「この表現、薬機法的にアウトかもしれない……でも何がNGで何がOKか、正直よくわからない」

「LP入稿したらGoogleに審査拒否された。どこが問題なのか判断できない」

美容・健康食品・化粧品に関わる広告担当者やライターの方から、こういった相談を受けることが非常に多いです。

WonderSpaceではサプリメント・化粧品・美容医療・健康食品など、薬機法に関わる商材のLP制作・広告運用を多数手がけてきました。その経験からお伝えできる最も重要な教訓は、「薬機法の怖さは”うっかり違反”が起きやすい点にある」ということです。

「治る」「効果がある」などの露骨な表現だけが問題なのではありません。「飲むだけで」「即効性」「○○に効く」「医師も推薦」といった一見ありふれた表現でも、文脈によっては薬機法違反になります。そして2021年の改正で課徴金制度が導入されたことで、違反リスクは以前より格段に高まっています。

この記事では、薬機法の基礎知識からNG表現の具体例・OK言い換え・2026年時点の最新罰則・実践的なチェック方法まで、広告担当者が本当に知りたい情報を体系的に解説します。

読み終える頃には「今書いているLPのどこを直すべきか」がすぐわかり、社内チェック体制の整備にも使える状態になっているはずです。

1. 薬機法（旧薬事法）とは？2分でわかる基礎知識

薬機法とは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の略称です。2014年に旧薬事法から名称変更されました。

一言で言えば、「医薬品・化粧品・健康食品などに関する虚偽・誇大広告を禁止し、消費者を守るための法律」です。

薬機法が規制する対象

さらに広告規制の観点では、健康食品・サプリメント・ダイエット食品も「医薬品的な効能を謳う表現」を使った場合に規制対象となります。つまり、食品として販売していても「痩せる」「血糖値が下がる」などの表現を使えば薬機法違反になりえます。

薬機法が規制する「広告」の3要件

薬機法上の「広告」に該当するには、以下の3つをすべて満たす必要があります。

1. 顧客を誘引する意図があること（購入・使用を促す目的）
2. 特定の商品・サービスを明示していること
3. 一般人が認知できる状態であること（WebサイトやSNSへの投稿も含まれる）

つまり、LP・バナー広告・SNS投稿・メルマガ・口コミ投稿・インフルエンサーの投稿・ステマなど、あらゆる形式の情報発信が対象です。「個人のブログだから」「インフルエンサーに任せているから」という言い訳は通用しません。

2. 【2021年改正・2026年最新】薬機法で厳しくなったポイント

2021年8月の薬機法改正で、広告規制に関して大きな変更がありました。広告担当者は必ず把握しておく必要があります。

改正の最大のポイント：課徴金制度の導入

2021年改正以前は、薬機法違反の広告に対する制裁は「行政処分（業務停止命令など）」と「刑事罰」が中心でした。しかし改正後、新たに課徴金制度が設けられました。

例えば、月商1,000万円の健康食品を6ヶ月間、誇大広告で販売していた場合：
6,000万円（売上）× 4.5% ＝ 270万円の課徴金が科される計算になります。

また、違反広告を自主的に中止・申告した場合は課徴金が50%減額されるため、「気づいたらすぐに是正する」ことが重要です。

ステマ規制との連携（2023年〜）

2023年10月には景品表示法のステルスマーケティング規制が施行されました。これにより、インフルエンサーや口コミサイトへの投稿についても「広告であることを明示しない場合」は景品表示法違反となります。薬機法との二重規制に注意が必要です。

3. 薬機法NG表現の具体例【カテゴリ別・言い換え付き】

ここからが本記事のコアです。実際の広告・LP制作で頻出するNG表現を、カテゴリ別に整理します。それぞれにOKの言い換え例も添えますので、そのまま実務で活用してください。

【カテゴリ1】効果・効能を断言する表現

最もよくある違反パターンです。医薬品でない商品が「治る」「効く」などの医薬品的な効果を標榜することは禁止されています。

【カテゴリ2】化粧品の過大表現

化粧品は「人体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変える」ことを目的とするものであり、「皮膚・毛髪を健やかに保つ」効果の範囲内でしか効能を謳えません。

⚠️ 化粧品として使える効能の範囲は、厚生労働省の「化粧品の効能の範囲」に56項目が明記されています。この範囲内であれば広告に使用可能ですが、範囲外は原則NGです。

【カテゴリ3】体験談・口コミの表現

体験談や口コミは「第三者の声」として信頼性が高く見えますが、薬機法上は広告主の表現と同等に扱われます。

重要：2023年の景品表示法改正により、体験談がステマに該当する場合は景品表示法違反にもなります。インフルエンサー・モニター投稿には必ず「#PR」「#広告」を明記しましょう。

【カテゴリ4】「医師・専門家」を使った表現

【カテゴリ5】比較・最上級表現

4. 薬機法違反の実際の摘発事例

「実際に摘発されるのか」と疑問に思う方もいるかもしれません。近年は行政による取り締まりが強化されており、中小企業・個人も対象になっています。

事例1：健康食品の「がん予防」表現（行政指導）

あるサプリメント販売会社が、自社ECサイトに「○○成分でがん細胞の増殖を抑制」という表現を掲載。消費者庁から行政指導を受け、即日表現の削除と再発防止策の実施を求められました。

サプリメントは食品であり、がんの予防・治療効果を謳うことは医薬品的効能の標榜として明確なNG。「論文で証明されている」という根拠があっても、食品広告では使用できません。

事例2：化粧品の「シワ改善」表現（課徴金事例）

2021年の課徴金制度導入後、「医薬部外品として承認されていないにもかかわらずシワ改善効果を謳った」化粧品メーカーに対して課徴金が課されました。

シワ改善は「医薬部外品（薬用化粧品）」として承認を受けた成分・製品のみ謳える表現です。通常の化粧品では使用不可です。

事例3：インフルエンサーのステマ＋薬機法違反

健康食品メーカーがインフルエンサーに依頼し、「#PR」の表記なしで「1ヶ月で5kg減量できた！」という投稿を行わせたケース。景品表示法のステマ規制と薬機法（誇大広告）の双方で問題となりました。

メーカー側も「インフルエンサーが自主的に書いた」という主張は認められず、広告主として責任を問われました。

5. 薬機法違反の罰則【2026年最新版】

薬機法違反に対する制裁は3段階あります。

特に注意が必要なのは、広告を実際に掲載したメディア・代理店も「広告主」として処分の対象になる場合があるという点です。「クライアントに言われたから書いた」という言い訳は通用しないケースがあります。

また、課徴金は「故意・過失を問わない」制度です。うっかりNGな表現を使い続けていた場合も対象になります。

6. 薬機法に違反しないための実践チェック方法

「どうチェックすればいいか」という実務的な疑問にお答えします。

チェック方法1：厚生労働省ガイドラインを参照する

薬機法の広告規制の詳細は、「医薬品等適正広告基準」（厚生労働省）に定められています。また、商材のカテゴリごとに以下のガイドラインも参照してください。

• 化粧品：「化粧品の効能の範囲」（厚生労働省）
• 健康食品：「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項」（消費者庁）
• 機能性表示食品：「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」

チェック方法2：社内チェックリストを作成する

LP・広告文を作成したら、以下の観点でチェックする習慣を作りましょう。

• ☐ 疾病（病名）の予防・治療・改善を示す表現が含まれていないか
• ☐ 「治る」「効く」「改善する」などの断定表現がないか
• ☐ 体験談・口コミに「個人の感想です」の注記があるか
• ☐ 医師・専門家の推薦を使う場合、事実確認と同意取得が済んでいるか
• ☐ 比較・最上級表現に根拠となるデータがあるか
• ☐ インフルエンサー投稿に「#PR」「#広告」の表記があるか
• ☐ 化粧品の効能が「化粧品の効能の範囲」56項目内に収まっているか

チェック方法3：薬機法チェックツールを活用する

最近では、AIを活用した薬機法チェックツールも登場しています。完全な精度ではありませんが、初回のスクリーニングに活用することで、明らかなNGを事前にはじけます。

• 景表法・薬機法チェックツール（各種AIサービス）：テキストを入力するとNG箇所を指摘してくれる
• 薬機法管理者・薬事コンサルタントへの依頼：定期的なLP審査・社内研修の実施

チェック方法4：Google・Meta広告の審査を活用する

実は、Google広告やMeta（Facebook/Instagram）広告の審査は、薬機法の観点からもある程度機能しています。「審査が通れば薬機法OK」ではありませんが、審査落ちした表現は薬機法上も問題がある可能性が高いと判断の目安にできます。

WonderSpaceでは、LP制作・広告運用の段階から薬機法の観点でのチェックを行い、広告審査通過率の向上も支援しています。

7. 薬機法と合わせて押さえるべき関連法律

薬機法だけでなく、広告担当者が知っておくべき関連法律があります。

景品表示法（景表法）

消費者庁が管轄する法律で、「優良誤認表示」「有利誤認表示」「ステルスマーケティング」を禁止しています。

• 優良誤認：商品・サービスの品質が実際より著しく優良であるかのように示す（例：「業界最高品質」の根拠がない）
• 有利誤認：価格・条件が実際より有利であるかのように示す（例：「通常価格100,000円」が実際は常に割引価格で販売）
• ステマ規制（2023年〜）：広告であることを隠した宣伝

罰則：措置命令・課徴金（売上の3%）・最大2年の懲役または300万円以下の罰金

健康増進法

食品全般（健康食品・サプリ含む）の誇大広告を禁止する法律です。薬機法と重複して適用されるケースがあります。「著しく事実に相違する表示」や「著しく人を誤認させる表示」が対象です。

不正競争防止法

競合他社の商品・サービスについて虚偽の事実を述べたり、商品の品質・内容について誤解させる表示を行ったりすることを禁止します。「他社製品と比べて○倍の効果」という根拠のない比較表現が問題になるケースがあります。

著作権法

競合他社や他メディアの画像・テキストを無断で使用することは著作権侵害です。「参考にして似たような文章を書く」場合でも、表現が酷似していると問題になることがあります。

まとめ：薬機法は「何がNGか」より「なぜNGか」を理解することが大切

この記事でお伝えした内容を振り返りましょう。

📌 薬機法の基本

• 医薬品・医薬部外品・化粧品・健康食品などの広告を規制する法律
• LP・SNS投稿・体験談・インフルエンサー投稿もすべて規制対象
• 2021年改正で課徴金制度（売上の4.5%）が導入され、リスクが大幅に増大

📌 特に注意すべきNG表現5カテゴリ

1. 効果・効能を断言する表現（「治る」「効く」「消える」）
2. 化粧品の承認範囲を超えた効能表現
3. 体験談・口コミでの効果断言
4. 医師・専門家を使った根拠のない推薦表現
5. 根拠のない比較・最上級表現

📌 実践チェック4ステップ

1. 厚生労働省ガイドラインで効能範囲を確認
2. 社内チェックリストで7項目をセルフチェック
3. AIチェックツールで初回スクリーニング
4. 専門家（薬機法管理者・薬事コンサル）へ定期的に審査依頼

薬機法で最も危険なのは、「知らずに違反し続けること」です。課徴金は「違反期間中の売上×4.5%」が課されるため、長期間見過ごされると高額になります。

逆に言えば、「正しい表現ルールを理解すれば、法律に違反せずに十分に魅力的な広告を作ることができます」。「効果を伝えたいが何がOKかわからない」という状態から卒業し、自信を持って広告・LPを作れるようになることが、この記事の目的です。

薬機法対応のLP制作・広告運用について、「自社の表現が問題ないか確認したい」「薬機法を踏まえた効果的なLPに作り直したい」とお考えでしたら、株式会社WonderSpaceにお気軽にご相談ください。