支援事例
2023.7.25 (更新日:2023.10.23)
法律事務所のマーケティング施策は、テレビCMや新聞、ラジオなどのオフライン施策から、リスティング広告やSNS広告などのオンライン施策まで多岐に渡るだけでなく、法律遵守のマーケティング施策で効果を出していくことは非常に難しい状況です。
しかし、弊社は代表取締役の山本が前職である法律事務所や弁護士ドットコムで培った法律の知見×Webマーケティングの力をかけ合わせて、法律事務所様の集客に貢献することができる希少な企業となります。
そこで、今回は弊社がご支援させていただいているベリーベスト法律事務所様(全国74拠点、350名以上の弁護士が所属しており、個人・法人のお客様のお悩みを解決する大手法律事務所)の事例をもとに、代表弁護士の酒井様にお話をお伺いしながらご紹介します。
目次
山本:現在はオフライン・オンライン含め様々なマーケティング施策を行われているところかと思いますが、本格的な施策を行う前はどのような課題がありましたか?
酒井様:弁護士広告が2000年に解禁されてから、2000年代後半には「過払い金」のテレビCMなどの広告を頻繁に見かけるようになりました。ただ、離婚や交通事故などの分野は悩みが深くインターネットで探されている方が多いため、Web領域のマーケティング施策に注力していく必要があると考えていました。
ただ、弁護士業界は「弁護士業務広告規定」などの特殊な規定が存在しており、法律事務所が自由に広告配信をしてはならないため、Webマーケティングで成果を出すことは非常に難しい業界になります。社内にWebマーケティングに詳しい人材もいなかったため、どのような広告にどれだけ力を入れていくべきか分かりませんでした。そのため、法律とWebマーケティングの両方の知見がある方を探していくことが事業拡大の肝になると考えていました。
酒井様:そこで、兼ねてよりお付き合いのあったWonderSpaceの山本さんに、今後のWebマーケティング施策についてご相談させていただきました。山本さんはもともと法律事務所や弁護士ドットコムで働かれていたこともあり、法律の知識が豊富であることに加え、Webマーケティングのノウハウも豊富に持たれてたので、「両分野に詳しい山本さんしかいない!」と思い、2013年からWonderSpaceさんにご依頼させていただいております。
山本:ご依頼いただいてから約10年ほど経ちましたが、所感についてお伺いしてもよろしいでしょうか。
酒井様:WonderSpaceさんにご依頼してから、2013年では約30名だった弁護士数が2023年では350名以上、拠点数も10から74拠点まで拡大させることができました。(2023年10月現在)法律事務所としてここまで急激に成長できたのは、間違いなくWebマーケティングの大部分を担ってくださったWonderSpaceさんのおかげです。
特に広告運用においては、売上につながることを第一に考えたWebマーケティング戦略を行っていただいています。例えば、お問い合わせ単価(CPA)が安くても受任単価(受注単価)が高くなることもあります。そのような事態に陥らないためにも、受任(受注)を第一に考えてお問い合わせの質まで分析・実行したうえで、様々なWeb媒体の広告予算の配分をしていただいています。予算を預ける側からすれば効率の良いWebマーケティング施策ができているので、大変感謝しています。
山本:実際にご提案、ご支援させていただいた具体的な施策について、クライアント様の目線ではどのように映っているのか、お伺いしてもよろしいでしょうか?
酒井様:そうですね。本当にWonderSpaceさんには様々なWebマーケティング施策を行っていただいているので、特に注力していただいている5つの施策についてお話しできればと思います。
山本:ありがとうございます。それでは、①リスティング広告、②コンテンツマーケティング、③記事LP、④YouTube広告(動画広告)、⑤BIツールの運用による受任率(受注率)向上、の順番でそれぞれお伺いさせていただきます。
山本:リスティング広告についてはいかがでしたでしょうか。
酒井様:まず前提として、こちらのご要望に対して迅速な対応をしてくださることはもちろんのこと、期待を超えるご提案をしてくださっていることに大変満足しています。キャンペーン構造やKWの整理から適切な広告文の作成まで行っていただけていることで、レスポンシブ検索広告の評価は”非常に高い”で網羅している状況です。その影響もあり、KWの品質スコアも”10”と最上のものを揃えているため、効率の良い広告運用ができています。WonderSpaceさんは緻密でスピーディーな運用をしてくださっているので、さすがの一言です。
山本:コンテンツマーケティングはいかがでしたでしょうか。
酒井様:弊所は「リーガルモール」という法律情報サイトを運営しています。コンテンツマーケティングという言葉が出始めた2014年にオウンドメディアを立ち上げておりまして、初期のころからWonderSpaceさんにご支援いただいております。業界でも先駆けとして運用していく中で、月間のお問い合わせ数が4,656件以上(2019年5月時点)獲得できるまで拡大することができました。
また、お問い合わせに加え、数多くのコンテンツを発信していくことで法律業界における「ベリーベスト法律事務所」のブランディングと認知度UPの効果も生み出せています。コンテンツマーケティングのナレッジは常にブラッシュアップしていただいており、今でも多くのお問い合わせを集め続けているオウンドメディアに成長しました。
山本:記事LPはいかがでしたでしょうか。
酒井様:弁護士業界の中でも借金分野では主流な施策の一つであるものの、それ以外の分野ではあまり使用されていなかった「記事LP」をご提案いただきました。WonderSpaceさんにはB型肝炎分野で「記事LP×Yahoo!ディスプレイ広告(YDA)」で広告配信していただいたところ、リスティング広告と比較してお問い合わせ単価(CPA)が1/4の価格で獲得することができたので、正直記事LPの圧倒的なパワーには驚いています。
また、記事LPはブランディング効果もありました。テレビやラジオなどのようなオフラインメディアとも相乗効果を生み出し、数多くのお問い合わせを集めることができています。
山本:YouTube広告(動画広告)はいかがでしたでしょうか。
酒井様:先ほどの記事LPと同様に、弁護士業界においてYouTube広告を配信している法律事務所は決して多くないと思います。WonderSpaceさんは常に業界を一歩リードする形でYouTube広告をご提案いただきました。実際にリスティング広告と比較してお問い合わせ単価(CPA)が1/3の価格で獲得することができました。流行りであったアンケートLPと掛け合わせた最先端の動画シナリオを制作してくださり、多くのお問い合わせを集めることができました。
山本:受任率(受注率)を高めるために「BIツール」を導入させていただきましたが、いかがでしたでしょうか。
酒井様:広告予算が段々と大きくなっていくと、「いかに集まったお問い合わせを受注につなげていくか」が重要になります。そこで、一つの仮説として弁護士によって受任率(受注率)に差が出てくるのではないかと考えましたが、可視化することが意外と大変でした。そんなときにWonderSpaceさんからBIツールをご提案いただきました。
BIツールを駆使することで各弁護士ごとの受任率(受注率)をリアルタイムで可視化することができるため、全体として高い受任率(受注率)を維持するための施策を行うことができました。結果として、広告の費用対売上(ROAS)も伸びて、効率の良い運用を実施することができています。直接広告とは関わらない領域にもかかわらず、ただ広告でお問い合わせ数を集めれば良いという思考ではなく、クライアントの利益の最大化のために様々な施策をご提案いただいているWonderSpaceさんには感謝しています。
山本:これまではWebマーケティング施策を中心にお伺いさせていただきましたが、広告を配信していくうえで弁護士広告規制に沿った運用も重要になるかと思います。そういった法律に遵守した広告配信といった面ではいかがでしたでしょうか。
酒井様:代表の山本さん自身に法律の知見があり、法律遵守のWebマーケティング施策を徹底してくれているので、非常に助かっています。最新の法律知識のキャッチアップはもちろんのこと、弊所とWonderSpaceさんとのやり取りの中で、広告上で表現できない訴求なども随時チェックしているのですが、一度NGになった表現はナレッジとして蓄積してくださっています。おかげで、よりスピーディーに法律チェックから広告配信まで実施できる体制が整っているため、非常に助かっています。
山本:それでは最後に、ベリーベスト法律事務所様の今後の展望や施策についてどのようにお考えでしょうか?
酒井様:約10年間WonderSpaceさんとお付き合いさせていただき、法律事務所の中では弁護士数が6位になるまで飛躍的に成長することができました。弊所より規模の大きい上位5位までは、企業法務(toB)向けの方々を中心に活動されてらっしゃる法律事務所になるため、一般消費者向けの法律事務所では業界No.1と言っても過言ではありません。
以前、元日弁連会長の中坊公平さんが「わが国の司法というのは本来果たすべき機能の二割しか果たしていない」という意味において「二割司法」であると仰られていました。昨今はWeb経由での相談の場が普及したこともあり、弁護士に救われている方は2割とまでは言わないものの、まだまだ弁護士に相談するだけで解決できる問題があることを知らない方が数多く存在していることも事実の1つです。
そのため、今後もベリーベスト法律事務所は、引き続きWonderSpaceさんのサポートも借りながら、Webを中心としたマーケティング施策を駆使して、少しでも多くの方のお悩みを解決していきたいと考えています。結果として、弁護士業界や弁護士数においても、No.1を目指して社会に貢献していきたいです。
山本:弊社もベリーベスト法律事務所様のWebマーケティングをご支援させていただくなかで、日本の方々が抱えている悩みの深さを知り、もっと救える方々がいると考えております。弊社としてもベリーベスト法律事務所様が更なる発展に貢献できるよう、微力ながら引き続き誠心誠意サポートさせていただきます。本日はありがとうございました。
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